当社は、顧客満足を目的としてシステム開発等の事業を行っております。 当社のこれらの事業は、関係者（お客様、お取引先様、株主様、および従業者）との信頼の上に成り立っていると考えています。
当社は、当社が事業活動をする上でお預かりする全ての個人情報をより厳正に取り扱う為、役員及び従業者等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図る事と致します。
当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。
また当社は、日本工業規格JISQ15001:2017 「個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」及び個人情報の取扱いに関する法令,国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報を取り扱います。
尚、この個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

当社は、適切な個人情報の取り扱いの為に以下の事項を実施します。

• (1)当社の事業の内容及び規模に応じた適切な個人情報の取得、利用及び提供に努め、また個人情報の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
• (2)個人情報の漏えい、滅失又はき損の防止及び是正(改善)の為の対策を講じます。
• (3)個人情報保護管理責任者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
• (4)役員を含む全従業員に個人情報の取扱に関する教育を年1回以上実施します。
• (5)内部規定及びその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
• (6)個人情報保護の為の内部管理体制を継続的に改善します。

当社は、ご本人から書面等で直接お預かりする個人情報についてはお預かりする際に明示し同意を頂いた利用目的の範囲内で個人情報を利用させて頂きます。
それ以外の方法で取得した個人情報についても、別途公表する利用目的の範囲内でのみ利用させて頂きます。当社の全般的な利用目的は下記の通りです。

お取引先様(担当者)	・業務遂行及び契約に伴う連絡、諸手続きの為 （開示対象）
採用応募者・従業員	・採用選考の為 ・その他、従業員情報管理規定に定める目的の為 （開示対象）
受託業務	・当社システム開発事業における受託業務を処理する為
協力会社の技術者情報	・受託業務遂行の為（開示対象）
全般	・個人情報の開示等の求めに対応する為 ・当社施設・ネットワークの安全管理の為（開示対象）

当社がお客様等ご本人に個人情報の提供をお願いした場合、ご本人から当社への個人情報の提供は任意です。
但し、ご提供頂けない情報の種類によって、当社からのサービスの一部又は全部をご提供出来ない場合があります。

当社は、当社施設の安全管理のため監視カメラを設置しています。また当社ＷＥＢサイトでは、当社自身のＷＥＢサイトの評価の為、アクセスログを記録しています。尚、クッキーは使用しておりません。
いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規定に従い、適切に管理致します。

当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報を利用目的の達成に必要な範囲を超えて利用したり第三者に提供したり致しません。

• ①本人の同意がある場合。尚、第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止する事を契約の条件と致します。
• ②法令等により開示を求められた場合。
• ③本人または公衆の生命、身体又は財産の保護の為に必要がある場合であって、本人の同意を得る事とが困難であるとき。
• ④公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進の為に特に必要がある場合であって、本人の同意を得る事とが困難であるとき。
• ⑤国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、 本人の同意を得る事により当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

当社は、業務を円滑に進める為に、外部業者に個人情報の一部又は全部の処理を委託する事があります。
（この場合、安全管理対策の充実した委託先を選定し、且つ安全管理対策を契約において義務付けます）

(1)当社は、当社の保有する個人情報に関し、ご本人（代理人を含む）から開示・訂正・利用および提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせて頂いた上で、速やかに対応します。
また当社の個人情報の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応致します。
但し、データの削除については、法的な保管義務に抵触する場合にはご希望に添えない場合があります。

(2) 当社の個人情報に関するお問合せは、以下の窓口で承りますので、「個人情報の利用目的の通知・開示・訂正（変更）利用停止申請書」で申請して下さい。
お問合せの内容により必要な書類提出や質問へのご回答をお願いする事があります。
尚、回答を本人限定郵便でお送りする場合、個人情報の通知又は開示の手数料として1,000円（税込み）を頂きます。
窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせて頂きます。

(3) 本人の身分を証明する書類
免許証、パスポート、健康保険証など）のコピー、本人の印鑑証明書

(4) 代理人からの請求の場合には、上記に加え、以下の書類の提出を条件とする。

• a)委任状（任意様式。但し本人の署名・実印による押印・住所、及び代理人の氏名・住所の記載は必須）
• b) 代理人の印鑑証明書
• c)代理人の身分を証明する書類（免許証、パスポート、健康保険証等）のコピー

事例）個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定
（個人データの取扱いに係る規律の整備）
事例）取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの取扱規程を策定
（組織的安全管理措置）
事例1）個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法
や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備
事例2）個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施
（人的安全管理措置）
事例1）個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施
事例2）個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載
（物理的安全管理措置）
事例1）個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を
<防止する措置を実施
事例2）個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
（技術的安全管理措置）
事例1）アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
事例2）個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
（外的環境の把握）
事例）個人データを保管しているA国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施（※8）
　　　

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